特別寄与の制度について

相続人以外の人で、生前、被相続人の身の回りの世話や介護をしていた人物が、金銭を受け取ることができるようになります。

制度の内容について解説します。

介護などを行った場合に、相続人以外でも寄与分を請求できるようになりました。

共同相続人が、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法によって被相続人の財産の維持・管理について特別の寄与をしたときは、共同相続人の協議または家庭裁判所の決定により、寄与分を加えた額をその者の相続分とします。（民法９０４条の２／寄与分）

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務提供をしたことにより、被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与をした被相続人の親族（＝「特別寄与者」）は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭（＝「特別寄与料」）の支払いを請求することができます。（民法１０５０条１項）

当事者間に協議が調わない・協議をすることができないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができます（特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6箇月以内または相続開始から1年以内）。

一般社団法人徳島相続遺言相談センター代表 小笠原哲二

保有資格	行政書士・司法書士・土地家屋調査士・宅地建物取引士・マンション管理士マンション管理業務主任者・ファイナンシャルプランナー（きんざいFP１級）
専門分野	相続・遺言・成年後見
経歴	一般社団法人徳島相続遺言相談センターの代表を務める。相続の相談件数10,000件以上の経験から相談者の信頼も厚い。