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⚠️ 登記をしない場合の深刻なデメリット

• 権利の主張ができない：遺産分割協議が終わっていても、登記をしていなければ、他の相続人が勝手に持分を売却した際に買主へ対抗できません。
• 相続関係が複雑化する：時間が経つにつれ、次の相続（数次相続）が発生し、会ったこともない親族と遺産分割協議を行わなければならず、話がまとまらなくなる可能性が高まります。
• 売却や担保提供ができない：名義変更が終わっていない不動産は共有状態となるため、売却したり、担保に入れて融資を受けたりすることができません。
• 持分を差し押さえられるリスク：他の相続人に借金や税金の滞納がある場合、その相続人の法定相続分が差し押さえられてしまう恐れがあります。

1相続人が行方不明で遺産分割協議ができないケース

借金などの理由で相続人が行方不明になり、遺産分割協議が成立しないと思い込んでいるケースです。この場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行うことで解決できます。選任された法律の専門家等が不在者の代わりに話し合いに参加し、遺産を分割することが可能です。

参考：不在者財産管理人選任（裁判所） »

2権利証（登記済証）を紛失したケース

不動産の権利証（または登記識別情報）を紛失したため、登記ができないと誤解している方もいます。紛失した場合、権利証の再発行はされませんが、相続登記においては、権利証がなくても他の証明書類で手続きを行うことができます。

3「莫大な相続税」がかかると思い込んでいるケース

「相続の手続き＝必ず相続税が発生する」と心配される方が多いですが、実際に相続税が課税されるのは全体の1割未満です。基礎控除額の範囲内であれば相続税はかかりませんので、安心して名義変更をお済ませください。

不動産取得を知った日から
「3年以内」に申請が必要です

法改正により、2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に正当な理由なく名義変更手続きをしないと、10万円以下の過料の対象となります。

【相続登記手続きの一般的な流れ】

ご相談の多いサポートプラン

当センターでは、不動産の名義変更や預貯金の解約、戸籍の収集など、面倒な相続手続きをすべて一括でお任せいただける「相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）」をご用意しております。

「何から手をつければいいか全くわからない」「平日に役所や銀行に行く時間が確保できない」「遠方に住んでいて手続きが進められない」というお客様から、最も多くご依頼いただいている安心のプランです。サポート内容や詳細な料金体系については、以下の専用ページをご覧ください。

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「平日に何度も銀行や役所へ行く時間がない」「戸籍の集め方が全くわからない」「不動産と預金の手続きをまとめてお願いしたい」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに、まずは相続の専門家である司法書士にご相談ください。

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